那覇空港の航空機整備施設

MRO japan入居、2019年1月から操業計画

沖縄県が整備を進めてきた航空機整備施設(MRO施設)の完成式典が8日、那覇空港内で開かれた。来年1月からの操業を計画している。国や県などの行政、工事関係者ら約200人が完成を祝った。

MRO施設は、県のアジア経済戦略構想の重点戦略に位置づけられた中核施設。国際物流ハブと連携して機体整備の専門会社MRO japan(那覇市、荒川清朗社長)が入居し、拠点として事業を展開する。部品製造や物流業などの航空関連産業の誘致につなげる。

 施設の敷地面積は2万9396平方メートルで、地上3階建ての格納庫の延べ面積は1万7784平方メートル。格納庫のほか、事務所棟、排水処理棟、危険物保管庫などがある。格納庫には、大型ドックと小型ドックが隣接。大型機1機と小型機3機、または小型機3機ずつを収納できる。

 同日の式典では、玉城デニー知事が「世界では航空旅客事業の拡大により、航空機数は今後倍増する見通しだ。航空整備事業は、機体の補修や、部品の保管・配送などさまざまな関連産業への波及効果が見込める」と期待した。

 記事 沖縄タイムスより引用

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