沖縄県商工会議所連合会など経済36団体でつくる那覇空港拡張整備促進連盟（石嶺伝一郎会長）は、建設中の第2滑走路の供用開始後を見据えた旅客ターミナルビルの中長期構想をまとめた。現在の滑走路と第2滑走路の間を埋め立て国内線、国際線、格安航空会社（LCC）のターミナルをまとめて新設。それぞれの滑走路に面し、効率的な運用ができ、航空機の発着回数をさらに増やせると見込む。今後、県や国への要請活動を本格化させる。（政経部・照屋剛志）

現在の旅客ターミナルビルの位置では、第2滑走路を利用する航空機が第1滑走路を横切らなければならず、第1滑走路の運用を一時停止する必要があり、発着回数に制約が生じる。大阪航空局は2020年に第2滑走路の供用が始まると、年間発着回数は18万5千回まで増えると見積もるが、16年度実績の1・11倍にとどまる。

　同連盟が提案する旅客ターミナルビルは第1、第2滑走路の間にあるため、それぞれの滑走路を利用する航空機が運航を妨げることもなくなり、発着回数をさらに伸ばせる。

　滑走路からの距離が近くなり、利用客の利便性も向上する。駐機スポットを増やし、航空路線の拡充にも対応する。

　埋め立て地には旅客ターミナルビルに加え、商業施設やホテル、レンタカー乗り場などを備えた複合施設の建設も提案している。

　14日、中長期構想検討委員会があり、同構想をまとめた。担当者は「埋め立てや、新たなターミナル新設など規模が大きく、実現するには時間がかかる。国や県の理解を得るため、動きを速めたい」と話した。

　同連盟は21日午後2時から、ロワジールホテル那覇で大那覇空港シンポジウムを開く。同構想を報告するほか、慶応大名誉教授の中条潮氏の講演や、パネルディスカッションがある。

記事・沖縄タイムスより引用

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